国際人権A規約第13条
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約 第13条

1  この規約の締約国は、すべての者の教育への権利を認める。締約国は、教育が人格及びその尊厳意識を十分に発達させることを指向し、人権及び基本的自由の尊重を強化すべきことに同意する。更に、締約国は、教育が、すべての者に対し、自由な社会に効果的に参加すること、諸国民の間及び人種的、種族的又は宗教的集団の間の理解、寛容及び友好を促進すること並びに平和の維持のための国際連合の活動を助長することを可能にすべきことに同意する。

2  この規約の締約国は、1の権利の完全な実現を達成するため、次のことを認める。

(a) 初等教育は、義務的なものとし、すべての者に対して無償で利用可能なものとすること。

(b) 種々の形態の中等教育(技術的及び職業的中等教育を含む。)は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。

(c) 高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。

(d) 基礎教育は、初等教育を受けなかった者又はその全課程を終了しなかった者のため、できる限り奨励され又は強化されること。

(e) すべての段階にわたる学校教育制度の発展を積極的に追求し、適当な奨学金制度を設立し及 び教育職員の物質的条件を不断に改善すること。

3  この規約の締約国は、父母及び場合により法定保護者が、公の機関によって設置された学校以外の学校を児童のために選択する自由を有することを尊重することを約束する。その学校は、国によって定められ又は承認される最低限度の教育上の基準に適合するものとする。締約国は父母(または法定保護者)が自己の信念に従って児童の宗教的及び道徳的教育を確保する自由を有することを尊重することを約束する。

4  この条のいかなる規定も、個人及び団体が教育機関を設置し及び運営する自由を妨げるものと解してはならない。その教育機関は、常に、1に定められた原則を遵守しなければならず、またその教育機関において行われる教育は、国によって定められるかもしれないような最低限度の基準に適合する必要がある。

*教育への権利という部分が外務省訳ではぼかされて訳されているので、一部、教育評論家の古山明男さんの訳文を使用しています[白崎・記]*
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by shiryouko | 2005-07-04 21:58 | 教育



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