イタリア共和国憲法第３７条

　性の平等を拡大して

イタリア共和国憲法第３７条（女子・年少労働者の保護）
１　女子労働者は、男子労働者が有するのと同じ権利を有し、同等の労働に対して、男子労働者と同じ報酬を受ける。労働条件は、その重要な家庭の責務を認め、母および幼児に対し、特別の適当な保護を保障するものでなければならない。
２　法律は、有給労働のための最低年齢を定める。
３　共和国は、特別の規定により、未成年者の労働を保護し、それらの者には、同等の労働に対し、同等の報酬を受ける権利を保障する。

　この条文を参照して日本の実情を省みると、
　１項
　日本の男女雇用均等法の思想に、家庭の尊重はあるのか疑問を感じる。
　２項
　日本のアルバイト実情に疑問を感じる。横浜の野毛の飲み屋・飲食店では夜の９時に高校生が仲居もどきのアルバイトをしている。
　３項
　逗子市内のスーパーマーケット内に貼ってある求人チラシに、時給８５０円、ただし高校生は７５０円とある。不当、不正である。


日本国憲法の対応する条文を参考までにあげときます。力ある者、強い立場の者に有利な条文と読めます。
第二十七条【労働の権利・義務、労働条件の基準、児童酷使の禁止】
１　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
２　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律(労働基準法)でこれを定める。
３　児童は、これを酷使してはならない。

　なお、イタリア憲法は上記３７条以外にも、
　基本原理を定めた冒頭の１２か条の３番目に「性の平等」を書いています。

　第３条
　１　すべて市民は等しい社会的尊厳をもち、法律の前に平等であり、性別、人種、言語、宗教、政治的意見、人的および社会的条件によって差別されない。

　　第２項は、人格の発展と参加を支援し、促進することを共和国の義務だと宣言します。

　また、結婚について書いた第２９条には「両性の平等」とは書きません。
　第２９条
　１　共和国は婚姻に基づく自然共同体としての家族の権利を認める。
　２　婚姻は、家族の一体性を保障するために法律で定める制限の下に、配偶者相互の倫理的および法的平等に基づき、規律される。