<   2005年 07月 ( 39 )   > この月の画像一覧

戦争ノ抛棄ニ関スル条約(パリ条約、ブリアン=ケロッグ規約)
●戦争ノ抛棄ニ関スル条約
(パリ条約、ブリアン=ケロッグ規約)
昭和4(1929)年7月25日 条約第1号
昭和4(1929)年7月24日 発効
(昭和4年 外務省告示第64号)
--------------------------------------------------------------------------------
 独逸国大統領、亜米利加合衆国大統領、白耳義国皇帝陛下、仏蘭西共和国大統領、「グレート、ブリテン」「アイルランド」及「グレート、ブリテン」海外領土皇帝印度皇帝陛下、伊太利国皇帝陛下、日本国皇帝陛下、波蘭共和国大統領、「チェッコスロヴァキア」共和国大統領ハ
 人類ノ福祉ヲ増進スベキ其ノ厳粛ナル責務ヲ深ク感銘シ
 其ノ人民間ニ現存スル平和及友好ノ関係ヲ永久ナラシメンガ為国家ノ政策ノ手段トシテノ戦争ヲ率直ニ抛棄スベキ時期ノ到来セルコトヲ確信シ
 其ノ相互関係ニ於ケル一切ノ変更ハ平和的手段ニ依リテノミ之ヲ求ムベク又平和的ニシテ秩序アル手続ノ結果タルベキコト及今後戦争ニ訴ヘテ国家ノ利益ヲ増進セントスル署名国ハ本条約ノ供与スル利益ヲ拒否セラルベキモノナルコトヲ確信シ
 其ノ範例ニ促サレ世界ノ他ノ一切ノ国ガ此ノ人道的努力ニ参加シ且本条約ノ実施後速ニ加入スルコトニ依リテ其ノ人民ヲシテ本条約ノ規定スル恩沢ニ浴セシメ、以テ国家ノ政策ノ手段トシテノ戦争ノ共同抛棄ニ世界ノ文明諸国ヲ結合センコトヲ希望シ
 [玄玄]ニ条約ヲ締結スルコトニ決シ之ガ為左ノ如ク其ノ全権委員ヲ任命セリ
独逸国大統領
外務大臣「ドクトル、グスタフ、ストレーゼマン」
亜米利加合衆国大統領
国務長官「フランク、ビー、ケロッグ」
白耳義国皇帝陛下
外務大臣兼国務大臣「ポール、イーマンス」
仏蘭西共和国大統領
外務大臣「アリスティード、ブリアン」
「グレート、ブリテン」「アイルランド」及「グレート、ブリテン」海外領土皇帝印度皇帝陛下
「グレート、ブリテン」及北部「アイルランド」並ニ国際聯盟ノ個個ノ聯盟国ニ非ザル英帝国ノ一切ノ部分
「ランカスター」公領尚書外務大臣代理「ロード、クッシェンダン」
加奈陀
総理大臣兼外務大臣「ウイリアム、ライオン、マッケンジー、キング」
「オーストラリア」聯邦
聯邦内閣員「アレグザンダー、ジョン、マックラックラン」
「ニュー、ジーランド」
「グレート、ブリテン」駐在「ニュー、ジーランド」高級委員「サー、クリストファー、ジェームス、パール」
南阿弗利加聯邦
「グレート、ブリテン」駐在南阿弗利加聯邦高級委員「ヤコブス、ステファヌス、スミット」
「アイルランド」自由国
内閣議長「ウイリアム、トーマス、コスグレーヴ」
印度
「ランカスター」公領尚書外務大臣代理「ロード、クッシェンダン」
伊太利皇帝陛下
仏蘭西国駐剳伊太利国特命全権大使伯爵「ガエタノ、マンゾニ」
日本国皇帝陛下
枢密顧問官伯爵内田康哉
波蘭共和国大統領
外務大臣「アー、ザレスキー」
「チェッコスロヴァキア」共和国大統領
外務大臣「ドクトル、エドゥアルド、ベネシュ」
 因テ各全権委員ハ互イニ其ノ全権委任状ヲ示シ之ガ良好妥当ナルヲ認メタル後左ノ諸条ヲ協定セリ
--------------------------------------------------------------------------------
第一条
 締約国ハ国際紛争解決ノ為戦争ニ訴フルコトヲ非トシ且其ノ相互関係ニ於テ国家ノ政策ノ手段トシテノ戦争ヲ抛棄スルコトヲ其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ厳粛ニ宣言スル

第二条
 締約国ハ相互間ニ起コルコトアルベキ一切ノ紛争又ハ紛議ハ其ノ性質又ハ起因ノ如何ヲ問ハズ平和的手段ニ依ルノ外之ガ処理又ハ解決ヲ求メザルコトヲ約ス

第三条
1 本条約ハ前文ニ掲ゲラルル締約国ニ依リ各自ノ憲法上ノ用件ニ従ヒ批准セラルベク且各国ノ批准書ガ総テ「ワシントン」ニ於テ寄託セラレタル後直ニ締約国間ニ実施セラルベシ
2 本条約ハ前項ニ定ムル所ニ依リ実施セラルトキハ世界ノ他ノ一切ノ国ノ加入ノ為必要ナル間開キ置カルベシ一国ノ加入ヲ証スル各文書ハ「ワシントン」ニ於テ寄託セラルベク本条約ハ右寄託ノ時ヨリ直ニ該加入国ト本条約ノ他ノ当事国トノ間ニ実施セラルベシ
3 亜米利加合衆国政府ハ前文ニ掲ゲラルル各国政府及ビ爾後本条約ニ加入スル各国政府ニ対シ本条約及一切ノ批准書又ハ加入書ノ認証謄本ヲ交付スルノ義務ヲ有ス亜米利加合衆国政府ハ各批准書又ハ加入書ガ同国政府ニ寄託アリタルトキハ直ニ右諸国政府ニ電報ヲ以テ通告スルノ義務ヲ有ス
--------------------------------------------------------------------------------
 右証拠トシテ各全権委員ハ仏蘭西語及英吉利語ヲ以テ作成セラレ両本文共ニ同等ノ効力ヲ有スル本条約ニ署名調印セリ
千九百二十八年八月二十七日巴里ニ於テ作成ス
(全権委員署名 省略)
--------------------------------------------------------------------------------
宣言
(昭和四年六月二十七日)
 帝国政府ハ千九百二十八年八月二十七日巴里ニ於テ署名セラレタル戦争抛棄ニ関スル条約第一条中ノ「其ノ各自ノ人民ノ名ニ於イテ」ナル字句ハ帝国憲法ノ条章ヨリ観テ日本国ニ限リ適用ナキモノト了解スルコトヲ宣言ス
==================================================

現代語訳
--------------------------------------------------------------------------------
 ドイツ国大統領、アメリカ合衆国大統領、ベルギー国皇帝陛下、フランス共和国大統領、グレートブリテン、アイルランド及びグレートブリテン海外領土皇帝インド皇帝陛下、イタリア国皇帝陛下、日本国皇帝陛下、ポーランド共和国大統領、チェコスロヴァキア共和国大統領は、
 人類の福祉を増進すべきその厳粛な責務を深く感銘し、
 その人民の間に現存する平和及び友好の関係を永久にするため、国家の政策の手段としての戦争を率直に放棄すべき時期が到来したことを確信し、
 その相互関係における一切の変更は、平和的手段によってのみ求めるべきであること、又平和的で秩序ある手続きの結果であるべきこと、及び今後戦争に訴えて国家の利益を増進しようとする署名国は、本条約の供与する利益を拒否されるべきものであることを確信し、
 その範例に促され、世界の他の一切の国がこの人道的努力に参加し、かつ、本条約の実施後速やかに加入することによって、その人民が本条約の規定する恩沢に浴し、これによって国家の政策の手段としての戦争の共同放棄に世界の文明諸国を結合することを希望し、
 ここに条約を締結することにし、このために、左のようにその全権委員を任命した。
ドイツ国大統領
外務大臣 ドクトル グスタフ ストレーゼマン
アメリカ合衆国大統領
国務長官 フランク B ケロッグ
ベルギー国皇帝陛下
外務大臣兼国務大臣 ポール イーマンス
フランス共和国大統領
外務大臣 アリスティード ブリアン
グレートブリテン、アイルランド及びグレートブリテン海外領土皇帝インド皇帝陛下
グレートブリテン及び北部アイルランド並に国際連盟の個々の連盟国でない英帝国の一切の部分
ランカスター公領尚書外務大臣代理 ロード クッシェンダン
カナダ
総理大臣兼外務大臣 ウイリアム ライオン マッケンジー キング
オーストラリア連邦
連邦内閣員 アレグザンダー ジョン マックラックラン
ニュージーランド
グレートブリテン駐在ニュージーランド高級委員 サー クリストファー ジェームス パール
南アフリカ連邦
グレートブリテン駐在南アフリカ連邦高級委員 ヤコブス ステファヌス スミット
アイルランド自由国
内閣議長 ウイリアム トーマス コスグレーヴ
インド
ランカスター公領尚書外務大臣代理 ロード クッシェンダン
イタリア皇帝陛下
フランス国駐剳イタリア国特命全権大使 伯爵 ガエタノ マンゾニ
日本国皇帝陛下
枢密顧問官 伯爵 内田康哉
ポーランド共和国大統領
外務大臣 アー ザレスキー
チェコスロヴァキア共和国大統領
外務大臣 ドクトル エドゥアルド ベネシュ
 よって、各全権委員は、互いにその全権委任状を示し、これが良好妥当あること認めた後、左の諸条を協定した。
--------------------------------------------------------------------------------
第一条
 締約国は、国際紛争解決のため、戦争に訴えないこととし、かつ、その相互関係において、国家の政策の手段としての戦争を放棄することを、その各自の人民の名において厳粛に宣言する。

第二条
 締約国は、相互間に起こる一切の紛争又は紛議は、その性質又は起因のがどのようなものであっても、平和的手段以外にその処理又は解決を求めないことを約束する。

第三条
1 本条約は、前文に掲げられた締約国により、各自の憲法上の用件に従って批准され、かつ、各国の批准書が全てワシントンおいてに寄託せられた後、直ちに締約国間に実施される。
2 本条約は、前項の定めにより実施されるときは、世界の他の一切の国の加入のため、必要な間開き置かれる。一国の加入を証明する各文書はワシントンに寄託され、本条約は、右の寄託の時より直ちに当該加入国と本条約の他の当事国との間に実施される。
3 アメリカ合衆国政府は、前文に掲げられた各国政府、及び実施後本条約に加入する各国政府に対し、本条約及び一切の批准書又は加入書の認証謄本を交付する義務を有する。アメリカ合衆国政府は、各批准書又は加入書が同国政府に寄託されたときは、直ちに右の諸国政府に電報によって通告する義務を有する。
--------------------------------------------------------------------------------
 右の証拠として、各全権委員は、フランス語及び英語によって作成され、両本文共に同等の効力を有する本条約に署名調印した。
1928年8月28日、パリにおいて作成する。
(全権委員署名 省略)
--------------------------------------------------------------------------------
宣言
(昭和四年六月二十七日)
 帝国政府は、1928年2月27日パリにおいて署名される、戦争抛棄に関する条約第一条中の「其の各自の人民の名に於いて」という字句は、帝国憲法の条文により、日本国に限り適用されないものと了解することを宣言する。


*戦争を違法行為として明確に規定した国際法として、パリ不戦条約は、重要な位置をしめる。
国際法が進歩する法であることの証明ともいえる。[白崎・記]*

[PR]

by shiryouko | 2005-07-17 02:37 | 国際法・条約と国内法

田中正造の憲法観
田中正造「破憲破道に関する質問主意書」
県議会明治42年3月20日
「凡そ憲法なるものは人道を破れば即ち破れ、天地の公道を破れば即ち破る。憲法は人道及び天地間に行わるるすべての正理と公道とに基づきて初めてあやまちすくなきを得べし。
現政府が栃木県下都賀郡元谷中村に対する行動は、日本開国以来未曾有の珍事にして、人道の破壊、憲法の破壊、けだしこれより甚だしきはあらざるべし」
[PR]

by shiryouko | 2005-07-17 00:54 | 日本の私擬憲法集

自然法について(関 曠野)
 自然法NATURAL LAWは、古代からヨーロッパ文明の大黒柱をなしてきた法思想である。近代における立憲主義や国際法の誕生もこの自然法の遺産なしには理解できない。ところが長らく法すなわちオカミによる上からの統治の手段だった日本では、明治時代以来の西洋化にもかわらず自然法思想は黙殺されたままで、今でも大方の日本人は「自然法」という言葉さえ聞いたことがない有様である。これでは、まともな改憲論議など出来る筈もない。

 では自然法とは何か。自然法とは、国家が制定する実定法に先立って人間社会を強制や権威なしに自ずと成り立たせている基本的な法と正義の規範にほかならない。この国家以前の法、書かれざる社会の暗黙の掟という考えは、まず古代ギリシャのソフィストによる自然PHYSISと制度NOMOSの区別に始まり、以来アリストテレス、ストア哲学、中世キリスト教神学をへて、近代の社会契約説や国際法を生み出した。

 この国家以前の法はまた、時代や民族の違いを超えてすべての人間社会が良心を以って守るべき普遍的なモラルのことでもある。だから聖書に出てくるモーセの十戒にも自然法の要素がある。それゆえに自然法は、法とモラルをはっきり区別せず、国家の実定法秩序も究極的にはモラルに根拠をもたねばならないとする。そうしたモラルは、すべての人間に生まれながらに備わる人間性に由来する。ただし人間を人間たらしめるものが何であるかについては、理性、生得の社交性、神の似姿であることなど、論者によって見解は分かれる。

 この古代以来の伝統的な自然法は、近代になると英国のジョン.ロックによって個人の自然権NATURAL RIGHTSとして再解釈され社会契約説の根拠となった。社会契約説によれば、国家の存在理由は、個人の身体生命財産への権利を不可侵な自然権として保護し個人が幸福に生きられるような諸条件を整えることにある。この国家の存在理由を公的に明記したものが憲法であり、政府による国家権力の行使は個人の自由という立場から憲法によって制限されることになった。自然法には元来国家の在り方を是正し修正するモラルの基準という要素があったのだが、ロックはこの要素を徹底させたと言える。

 しかしロックの自然権論は私有財産の擁護という狭い基盤に立ち、また人間を完全に自立した理性的主体とみなす合理主義など、人間論社会論として歪みがあることは否定できない。後にルソーが「すべての人間には他者から好意と慰めを受ける権利」があるとして人間性の権利DROIT DE L'HUMANITEについて語ったのは、ロック的自然権論に対する批判とみなせる。だが今日でも人権思想は、ロック的自由主義の立場から完全に脱皮したとは言い難い。

 この社会契約説や立憲主義と並んで、近代の国際法も自然法の娘である。十六世紀までヨーロッパ諸国には、神とローマ教会という共通の上位の権威があった。しかし宗教改革によってこの権威が失墜した結果、ヨーロッパは宗教戦争で荒廃し、何らかの国際的な法秩序の確立によって平和を回復することを迫られた。そして国家と国家の間にはもはや上位の法的権威は存在しない以上、国際法は自然法から派生する他はなかった。そこで十七世紀オランダのグロティウスは、「神さえも従わざるをえない普遍的正義がある」と説いて国際法の父となった。

 しかしナポレオン戦争で開幕した十九世紀以降、どの国でも国家主義、功利主義が全盛になり、自然法は急速に影が薄くなっていった。日本帝国の欽定憲法制定に霊感を与えたのも、人民主権論に対抗して神の畏怖すべき権威で君主制を支えようとしたプロイセンやロシアの神聖同盟だった。他方では、人間の意識は社会構造によって決定されるとするマルクス主義も、自然法的な普遍的人間性という思想を掘り崩した。

 にもかかわらず二十世紀になってある程度自然法が全人類の普遍的なモラルの道標として再生した背景には、二度の世界大戦の前代未聞の惨禍がある。ナチの「平和と人道に対する罪」を裁いたニュルンベルク国際軍事法廷も、その究極の法的根拠は自然法にある。そして1948年に国連総会で満場一致で採択された世界人権宣言や戦後に発展したさまざまな国際人道法は、今までのところ自然法思想が歴史的に到達しえた最高の水準を示すものと言えよう。(了)
[PR]

by shiryouko | 2005-07-15 19:43 | 自然法に関して

人及び人民の権利に関するアフリカ憲章(バンジュール憲章)
第二章 義務

第28条 (同胞への義務)

すべての個人は、その同胞を差別なく尊敬しかつ思いやり、ならびに相互の尊敬及び寛容を促進し、保護しかつ強化することを目的とする関係を維持する義務を負う。


第29条 (その他の義務)

7 寛容、対話及び話し合いの精神をもって、社会の他の構成員との関係において優れたアフリカ文化の価値を保持しかつ強化すること、ならびに一般的に社会の精神的福利の促進に貢献すること。
[PR]

by shiryouko | 2005-07-14 22:26 | 人権宣言集

スペイン憲法第1編第1章 11条~13条
 スペイン憲法は、
 「第1編 基本的権利および義務」の「第1章 スペイン人と外国人」に
 国籍や外国人、難民についてまとめて決めてあります。

スペイン憲法第11条(スペイン国籍)
1 スペイン国籍(nationality)は、法の定めに従って、取得、保持、喪失する。

2 生来のスペイン人は、だれもその国籍を奪われない。

3 国は二重国籍に関する条約を結ぶことができる。ラテンアメリカ諸国または過去および現在においてスペインと特別の関係にある国々とのあいだで結ぶことができる。
 これらの国々においては、その市民に互恵的権利が認められていない場合にも、スペイン人は生来の国籍を失うことなく、帰化することができる。


スペイン憲法第12条(成年)
 スペイン人は、18歳で成人になる。


スペイン憲法第13条(外国人、犯罪引渡し、亡命庇護権)
1 外国人は、条約と法律の定める条件のもと、この権利証書によって保障される公の自由を享受する。

2 スペイン人のみが、第23条で定める権利を持つ。ただし、お互い様の原則に従い、条約または法律によって地方選挙の選挙権および被選挙権を認める場合は除く。

3 犯罪人の引渡しは、お互い様の原則に基づき、条約または法律に従ってのみ認める。政治犯は犯罪人の引渡しから除外されるが、テロ行為は政治犯とはみなさない。

4 外国から来た市民や無国籍者が、スペイン国内で亡命庇護権を享受する条件を確定する法を制定しないといけなない。


 なお、スペイン人と外国人について決める前に、人間一般にかかわる条文を置いてあります。

スペイン憲法第10条(人間の尊厳、人権)
1 人間の尊厳、人間の侵すべからざる生来の権利、人格の自由な発展、ならびに法および他人の権利の尊重は、政治秩序および社会平和の基礎である。

2 憲法が保障する基本的権利および自由に関する規定は、世界人権宣言ならびにスペインが批准した人権に関する国際条約および国際協定に従って、これを解釈する。
[PR]

by shiryouko | 2005-07-14 16:34 | 外国人・難民

子どもの権利条約:教育に関する条文
第28条【教育への権利】

1 締約国は、子どもの教育への権利を認め、かつ、漸進的におよび平等な機会に基づいてこの権利を達成するために、とくに次のことをする。
(1) 初等教育を義務的なものとし、かつすべての者に対して無償とすること。
(2) 一般教育および職業教育を含む種々の形態の中等教育の発展を奨励し、すべての子どもが利用可能でありかつアクセスできるようにし、ならびに、無償教育の導入および必要な場合には財政的援助の提供などの適当な措置をとること。
(3) 高等教育を、すべての適当な方法により、能力に基づいてすべての者がアクセスできるものとすること。
(4) 教育上および職業上の情報ならびに指導を、すべての子どもが利用可能でありかつアクセスできるものとすること。
(5) 学校への定期的な出席および中途退学率の減少を奨励するための措置をとること。

2 締約国は、学校懲戒が子どもの人間の尊厳と一致する方法で、かつこの条約に従って行われることを確保するためにあらゆる適当な措置をとる。

3 締約国は、とくに、世界中の無知および非職字の根絶に貢献するために、かつ科学的および技術的知識ならびに最新の教育方法へのアクセスを助長するために、教育に関する問題について国際協力を促進しかつ奨励する。この点については、発展途上国のニーズに特別の考慮を払う。

第29条【教育の目的】

1 締約国は、子どもの教育が次の目的で行われることに同意する。
(1) 子どもの人格、才能ならびに精神的および身体的能力を最大限可能なまで発達させること。
(2) 人権および基本的自由の尊重ならびに国際連合憲章に定める諸原則の尊重を発展させること。
(3) 子どもの親、子ども自身の文化的アイデンティティ、言語および価値の尊重、子どもが居住している国および子どもの出身国の国民的価値の尊重、ならびに自己の文明と異なる文明の尊重を発展させること。
(4) すべての諸人民間、民族的、国民的および宗教的集団ならびに先住民間の理解、平和、寛容、性の平等および友好の精神の下で、子どもが自由な社会において責任ある生活を送れるようにすること。
(5) 自然環境の尊重を発展させること。

2 この条または第28条のいかなる規定も、個人および団体が教育機関を設置しかつ管理する自由を妨げるものと解してはならない。ただし、つねに、この条の1に定める原則が遵守されること、および当該教育機関において行われる教育が国によって定められる最低限度の基準に適合することを条件とする。
[PR]

by shiryouko | 2005-07-13 03:04 | 教育

スペイン王国憲法(1978年)
山梨大学教員・池田実氏のサイトです。

http://constitucionalismo.way-nifty.com/quijote/06_1978/index.html

池田氏による概説:
http://constitucionalismo.way-nifty.com/quijote/05_/index.html

そのほか同サイトには、スペインの憲法の年代別全訳、フランコ体制や民主化過程に関する解説が載っています。
[PR]

by shiryouko | 2005-07-13 01:18 | 各国の憲法集

マッカーサー草案
GHQによる日本国憲法草案の日本語訳。英語原文にもリンクしています。
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/makasasouannhonnyaku.htm
[PR]

by shiryouko | 2005-07-13 01:05 | 憲法制定過程

公法研究会 「憲法改正意見」(抜粋)
「憲法改正意見」 公法研究会(丸山真男、辻清明、佐藤功、鵜飼信成など)
1949年4月

前文 

前文及び本文に使用されている「日本国民」という言葉を「日本人民」に改め、また、前文中、「その権力は国民の代表者がこれを行使し」とあるのを「その権力は人民がこれを行使し」と改める。

第一章 天皇

第一章に天皇の章を設けているのは、人民主権を表明する憲法としては妥当ではなく、別に人民主権を宣言する章を設けるか、あるいは人民主権の宣言を含む基本的人権の規定を第一章とすべきである。また、民主主義の憲政というポツダム宣言の主旨に従えば、天皇制の廃止による共和制とすべきことが理想であり、従って天皇の章は理想案においては不要である。かような場合には、大統領制とすべきことはいうまでもないが、その場合の大統領制は米国のような政治的実権をもつものでなく、仏蘭西流の儀礼的な存在とすべきである。しかし、このような理想案はいま一応将来のこととして、実現可能な改正案ということになれば、天皇制を承認した上で人民主権を明確にすべきである。この観点から、天皇の儀礼的な存在たることを明示すべきである。

第一条 「主権は日本人民にある」という条文を新たに加える。

以下(略)
[PR]

by shiryouko | 2005-07-12 21:42 | 改憲草案集

日本の地方自治法の冒頭
 *日本の地方自治法の冒頭、総則を資料としてあげます。
 第1条の2の次の「2」を読んでみてください。
 この長さを読点「。」なしで続けます。この種の文章は「地方自治法」に限ったことではありません。税法などは、長さだけでなく、{ }、( )、「 」を駆使した挿入に満ち満ちています。
 学校を卒業して公務員(役場に勤める人)になった若者が、この文章に規制されて仕事をする苦難を想像してください。
 この種の文章を理解できることが「優秀な役人」とされることは、人間性の破壊につながる、というのがわたくし個人の考えです。
 文字の読める人になら誰にでも理解できる言葉で、基本の法の憲法に「自治」の価値を書き込む大切さを主張する、ひとつの大きな理由です。(鏡・記)*



総則
第1条 この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。

第1条の2 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。

2 国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。
[PR]

by shiryouko | 2005-07-12 17:58 | 自治