カテゴリ:性の平等( 8 )

日本国憲法第24条をめぐる、これまでの議論
Commented by 松本和志
 私的な事柄だから、ということなのかオランダの憲法には婚姻に関する条文が全くありません。そのかわり、第1条は「あらゆる差別の禁止」です。労働における差別を重視した方がよい、という浜島さんの提案に賛成です。
Commented by アライ=ヒロユキ
 現憲法に関して言えば、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し」は同性愛を明らかに想定していないので変えるべきだと思います。恋愛は異性の1対1だけでなく、多様な関係があると思うので憲法で規定するのは良くないのかもしれません。相続(控除)の問題は婚姻ではなく、世帯のあり方から見つめ直す必要があるように思います。
Commented by 関 曠野
 結論から言えば憲法に個人の自由平等尊厳がはっきり規定されていればいい、憲法で結婚や家族の在り方を規定するのは余計というのが私の考えです。夫婦の財産をどうするかといったことは民法に決めてもらえばいいのです。
 このMLで私は法と習俗の違いに何度か言及してきました。結婚は習俗に属し、戦後日本の結婚の在り方も24条ではなく習俗の変化によって変わってきました。Commented by 白崎一裕
女子差別撤廃条約が国内法となれば、わざわざ、24条のような文言は必要なくなります。ただ、私としては、他者の人権尊重の義務ということからいって、
「人間の責任に関する世界宣言」の第16条の文言は尊重したいと思います。
Commented by 松本和志
 日本の国情に鑑みて男女平等条項を特に強調した方が良いと思われる場合は、一般的な平等や差別禁止の条文の上に、さらに念を押す形で男女平等を載せてもよいと思います。カナダ憲法などはその好例です。ただその場合でも、現行24条のように男女平等の領域や同性婚のような権利を狭めるようなものであってはならないのは、もちろんです。
Commented by 鏡 豊
 憲法24条は「家族生活」という見出しをつけられることがあるにもかかわらず、「子ども」のことが書いてありません。
 なお、子ども権利条約第5条を読むと、「家族」という枠で何を考えるべきか、すこしはっきりするかもしれません。
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by shiryouko | 2006-01-03 15:48 | 性の平等

イタリア共和国憲法第37条
 性の平等を拡大して

イタリア共和国憲法第37条(女子・年少労働者の保護)
1 女子労働者は、男子労働者が有するのと同じ権利を有し、同等の労働に対して、男子労働者と同じ報酬を受ける。労働条件は、その重要な家庭の責務を認め、母および幼児に対し、特別の適当な保護を保障するものでなければならない。
2 法律は、有給労働のための最低年齢を定める。
3 共和国は、特別の規定により、未成年者の労働を保護し、それらの者には、同等の労働に対し、同等の報酬を受ける権利を保障する。

 この条文を参照して日本の実情を省みると、
 1項
 日本の男女雇用均等法の思想に、家庭の尊重はあるのか疑問を感じる。
 2項
 日本のアルバイト実情に疑問を感じる。横浜の野毛の飲み屋・飲食店では夜の9時に高校生が仲居もどきのアルバイトをしている。
 3項
 逗子市内のスーパーマーケット内に貼ってある求人チラシに、時給850円、ただし高校生は750円とある。不当、不正である。


日本国憲法の対応する条文を参考までにあげときます。力ある者、強い立場の者に有利な条文と読めます。
第二十七条【労働の権利・義務、労働条件の基準、児童酷使の禁止】
1 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律(労働基準法)でこれを定める。
3 児童は、これを酷使してはならない。

 なお、イタリア憲法は上記37条以外にも、
 基本原理を定めた冒頭の12か条の3番目に「性の平等」を書いています。

 第3条
 1 すべて市民は等しい社会的尊厳をもち、法律の前に平等であり、性別、人種、言語、宗教、政治的意見、人的および社会的条件によって差別されない。

  第2項は、人格の発展と参加を支援し、促進することを共和国の義務だと宣言します。

 また、結婚について書いた第29条には「両性の平等」とは書きません。
 第29条
 1 共和国は婚姻に基づく自然共同体としての家族の権利を認める。
 2 婚姻は、家族の一体性を保障するために法律で定める制限の下に、配偶者相互の倫理的および法的平等に基づき、規律される。
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by shiryouko | 2005-06-25 13:28 | 性の平等

スウェーデン統治法典 第2条・第16条
第2条
③ 共同体は、民主主義の理念が社会のすべての分野における指導原則となるように行動しなければならない。共同体は、男女に平等の権利を保障し、個人の私生活および家族を保護しなければならない。

第16条
 法律その他の法令における性に基づく市民の差別は、当該条項が男女の間の平等をもたらすための努力の一部を構成し、または強制的な兵役もしくはそれに相当する強制的な国の役務に関する場合を除いては、定めることはできない。
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by shiryouko | 2005-06-02 14:48 | 性の平等

ドイツ連邦共和国基本法 第3条
2 男女は、平等の権利を有する。国会は、男女の平等が実際に実現するように促進し、現在ある不平等の除去に向けて努力する。
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by shiryouko | 2005-06-02 14:45 | 性の平等

女子差別撤廃条約 第15条(性平等)
1 締約国は、女子に対し、法律の前の男子との平等を認める。
2 締約国は、女子に対し、民事に関して男子と同一の法的能力を与えるものとし、また、この能力を行使する同一の機会を与える。特に、締約国は、契約を締結し及び財産を管理することにつき女子に対して男子と平等の権利を与えるものとし、裁判所における手続のすべての段階において女子を男子と平等に取り扱う。
3 締約国は、女子の法的能力を制限するような法的効果を有するすべての契約及び他のすべての私的文書(種類のいかんを問わない。)を無効とすることに同意する。
4 締約国は、個人の移動並びに居所及び住所の選択の自由に関する法律において男女に同一の権利を与える。
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by shiryouko | 2005-06-02 14:44 | 性の平等

カナダ憲法 第28条
 本憲章のいかなる規定にもかかわらず、本憲章に列記された権利および自由は、これを男性および女性に等しく保障されるものとする。
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by shiryouko | 2005-06-02 14:43 | 性の平等

女子差別撤廃条約選択議定書
女子差別撤廃条約選択議定書
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by shiryouko | 2005-06-02 14:41 | 性の平等

女子差別撤廃条約 (女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約)
女子差別撤廃条約 (女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約)
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by shiryouko | 2005-06-02 14:40 | 性の平等