カテゴリ:安全保障( 34 )

スイス誓約者同盟の連邦憲法119条、119条の2
スイス憲法119条 人間の領域における生殖医学および遺伝子技術
1 人間を生殖医学および遺伝子技術の濫用から保護する

スイス憲法119条の2 臓器移植
1 臓器、組織および細胞の移植について、連邦は規則を制定する。その際、人間の尊厳、人格および健康の確保に留意する。
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by shiryouko | 2005-06-25 12:55 | 安全保障

スイス誓約者同盟の連邦憲法61条
 スイス憲法61条(民間防衛)
1 武力紛争の影響から人および財産を民生的手段で防護すること(民間防衛)に関して法律を制定することは、連邦の管轄事項である。
2 連邦は、大災害の際の、また、非常事態における民間防衛の出動にかんする規則を定める。
3 連邦は、防衛義務を、男性については、義務であると宣言することができる。女性については、この役務は、自由意思にゆだねられる。
4 連邦は(役務が)生計にあたえる損失に対する適切な保障に関して規則を定める。
5 (民間)防衛役務の遂行の際に健康上の損害をこうむり、または、その生命を失った人は、当人またはその親族に対して、連邦の適切な扶助を請求することができる。
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by shiryouko | 2005-06-25 12:48 | 安全保障

デンマーク王国憲法第19条、第20条
 デンマーク王国憲法
第19条(対外問題)
 2 王国またはデンマーク軍に加えられた武力攻撃に対する防衛のためのほかは、国王は、国会の同意なしに、外国に対し武力を行使してはならない。この規定に従って国王が取る措置は、直ちに国会にこれを提出しなければならない。
第20条(国際機関への権限の委譲)
 1 この憲法によって王国の諸機関に授権された権限は、制定法の定める限度において、国際法の支配および協力の促進のため、他国との相互協定によって設立された国際機関に委任することができる。
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by shiryouko | 2005-06-10 16:00 | 安全保障

イタリア共和国憲法第10条、第11条
 イタリア共和国憲法でも平和条項と国際法に関する条文はとなり合っている

第10条(国際法の遵守、外国人の法的地位および避難権)
1 イタリアの法秩序は、一般に承認された国際法規に従う。
2 外国人の法的地位は、国際法規および国際条約にしたがい、法律によって規律される。
3 イタリア憲法の保障する民主的な自由の有効な行使が自国において妨げられる外国人は、法律の定める条件にしたがって、共和国の領土内に避難する権利を有する。
4 政治犯罪を理由とする外国人の引渡は、これを認めない。

第11条(戦争の制限および国際平和の促進)
 イタリアは、他国民の自由に対する攻撃の手段としての、および国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄し、他国と同等の条件で、諸国家間の平和と正義を保障する機構に必要な主権の制限に同意し、この目的のための国際組織を促進し、かつ助成する。
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by shiryouko | 2005-06-10 14:33 | 安全保障

ドイツ連邦共和国基本法第91条
第91条(内部的緊急事態)
 1 連邦および州の存立または自由で民主的な基本秩序に対する差し迫った危険を防止するために、州は、他州の警察力ならびに他の行政機関および連邦国境警備隊の力と施設を要請することができる。
 2 危険が急迫している州が自ら危険に対処する用意がなく、または対処できないときは、連邦政府は、当該州の警察および他州の警察を指揮し、ならびに連邦国境警備隊の部隊を出動させることができる。この命令は、危険の除去後に、または、そうでなくても連邦参議院の要求があるときはいつでも、解除しなければならない。危険が2以上の州の領域に及ぶときは、連邦政府は、有効な対処のために必要な限度で、州政府に指示を与えることができる。この場合、一段および二段は、影響を受けない。
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by shiryouko | 2005-06-10 14:21 | 安全保障

ドイツ連邦共和国基本法第87a条87b条
第87a条(軍隊の設置と権限)
 1 連邦は、国防のために軍隊を設置する。軍隊の員数および組織の大綱は、予算によって明らかにしなければならない。
 2 軍隊は、国防を除いては、この基本法が明文で認めている場合に限って出動することができる。
 3 軍隊は、防衛事態および緊迫事態において、国防の任務を遂行するために必要な限度で、非軍事的物件を保護し、かつ交通規制の任務を遂行する権限を有する。その他、軍隊に対して、防衛事態および緊迫自体において、警察的措置の支援のために、非軍事的物件の保護を委任することができる。この場合、軍隊は所管の官庁と協力する。
 4 連邦および州の存立または自由で民主的な基本秩序の防衛のために、連邦政府は、第91条2項の条件が存在し、かつ、警察力および連邦国境警備隊では不足するときは、警察および国境警備隊が非軍事的物件を保護し、組織化され武装した反徒を鎮圧をするのを支援するために、軍隊を出動させることができる。軍隊の出動は、連邦会議または連邦参議院の要求があれば中止しなければならない。
第87b条(連邦国防行政)
 1 連邦国防行政は、固有の行政下部機構をもつ連邦固有の行政として行われる。連邦国防行政は、軍隊の人員部門の仕事および物的需要の直接的充足を任務とする。障害者扶助および土木建築部門の任務を連邦国防行政に行わせるには、連邦参議院の同意を必要とする連邦法律による授権がなければならない。その他、法律が連邦国防行政に対して第三者の権利の侵害を授権するときにも、連邦参議院の同意が必要である。ただし、これは、人員部門の法律には適用しない。
 2 その他、国防代役制度および一般住民の保護を含む国防のための連邦法律は、連邦参議院の同意を得て、法律の全部または一部が固有の行政下部機構を有する連邦固有の行政として執行され、または、州が連邦の委任によって執行することができる旨を規定することができる。このような法律が、連邦の委任に基づいて州によって執行されるときは、その連邦法律は、連邦参議院の同意を得て、第85条に基づいて連邦政府および連邦最高官庁に属する権限の全部または一部を連邦上級官庁に委任する旨を規定することができる。その場合、連邦上級官庁は、第89条2項一段による一般的訓令の制定について連邦参議院の同意を必要としない旨を定めることができる。
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by shiryouko | 2005-06-10 14:20 | 安全保障

ドイツ連邦共和国基本法第65a条
第65a条(軍隊に対する指揮命令権)
 連邦国防大臣は、軍隊に対する命令権および指揮権を有する。
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by shiryouko | 2005-06-10 14:17 | 安全保障

ドイツ連邦共和国基本法第45a条45b条
第45a条(外務および国防委員会)
1 連邦議会は、外務に関する委員会および国防に関する委員会を設置する。
2 国防委員会は、調査委員会の権限を持つ。四分の一の委員の申立てがあるときは、国防委員会は、ある事項をその調査の対象とする義務を負う。
3 第44条1項は、国防の分野には適用されない。
第45b条(国防受託者)
 基本法の保護のために、また連邦議会が議会的統制を行う場合の補助機関として、遠方議会の国防受託者一名が任命される。詳細は連邦法律で定める。
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by shiryouko | 2005-06-10 14:15 | 安全保障

ドイツ連邦共和国基本法第24条から第27条
 日本の平和条項(いわゆる憲法9条)の特徴に、国際法や国際機関との関係を明瞭にしていないことがあります。
 また、海で囲まれた日本にとって海運についての共有できる姿勢も明らかにしておかねばならないと思います。
 ドイツ基本法の24条から27条を一連のものとして資料として提示します。

第24条(国際機関)
 1 連邦は、法律によって主権的権利を国際機関に委譲することができる。
 1a 州が国家的権限の行使および国家的任務の遂行の権限を有するときには、州は連邦政府の同意を得て、国境近隣関係の制度に関する主権的権利を委譲することができる。
 2 連邦は、平和を維持するために、相互集団安全保障制度に加入することができる。その場合、連邦は、ヨーロッパおよび世界諸国民に平和的で永続的な秩序をもたらし、かつ確保するような主権の制限に同意する。
 3 国際紛争を規律するために、連邦は、一般的、包括的、義務的、国際仲裁裁判に関する協定に加入する。
第25条(国際法と連邦法)
  国際法の一般原則は、連邦法の構成部分である。それは、法律に優先し、連邦領域の住民に対して直接、権利および義務を生じさせる。
第26条(侵略戦争の準備の禁止)
 1 諸国民の平和共存を阻害するおそれがあり、かつこのような意図でなされた行為、とくに侵略戦争の遂行を準備する行為は、違憲である。これらの行為は処罰される。
 2 戦争遂行のための武器は、連邦政府の許可のあるときにのみ、製造し、運搬し、および取引することができる。詳細は、連邦法律で定める
第27条(商船隊)
  すべてのドイツ商船は、統一したドイツ商船隊を構成する。
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by shiryouko | 2005-06-10 14:03 | 安全保障

ドイツ連邦共和国基本法第12a条
 外交にせよ安全保障にせよ、携わる人間のことを十分に考えておくことが大切だと思います。

第12a条(兵役およびその他の役務)
1 男子に対しては、満18歳にから軍隊、連邦国境警備隊または民間防衛団 における役務を義務として課することができる。
2 良心上の理由から武器をもってする兵役を拒否する者には、代替役務を義務づけることができる。代替役務の期間は、兵役の期間を超えてはならない。詳細は、法律でこれを規律するが、その法律は、良心の決定の自由を侵害してはならず、かつ、軍隊および連邦国境警備隊の諸部隊と無関係の代替役務の可能性を規定しなければならない。
3 1項または2項による役務を課されていない国防義務者に対しては、防衛事態において、法律によってまたは法律の根拠に基づいて、一般住民の保護を含む防衛の目的のための非軍事的役務の義務を労働関係において課すことができるが、公法上の勤務関係における義務づけは、警察的任務の遂行、または公法上の勤務関係においてのみ履行しうるような、公行政の権力的任務の遂行に関するものに限って許される。
  一段による労働関係は、軍隊、軍隊への供給の分野および公行政において設定することができるが、一般住民への供給の分野において労働関係上の義務を課すことは、一般住民の生活に必須の需要を充足し、または一般住民の保護を確保するためにのみ許される。
4 防衛事態において、非軍事的衛生施設および治療施設ならびに場所を固定した衛戍病院における非軍事的役務給付の需要を志願に基づいて満たすことができないときは、満18歳から満55歳までの女子を、法律によってまたは法律の根拠に基づいて、この種の役務給付のために徴用することができる。女子は、いかなる場合にも武器をもってする役務に従事してはならない。
5 防衛事態の発生前においては、3項の義務は、第80a条1項によってのみ課すことができる。3項の役務で特別の知識または熟練を必要とするものの準備のために、法律によってまたは法律の根拠に基づいて、養成訓練行事への参加を義務づけることができる。その限りで一段は適用されない。
6 防衛事態において、3項二段に掲げた分野における労働力の需要が志願に基づいては充足されないときは、この需要の充足のため、職業活動または職場を放棄するドイツ人の自由は、法律によってまたは法律の根拠に基づいて、制限することができる。
  防衛事態の発生前においては、5項一段を準用する。
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by shiryouko | 2005-06-10 14:00 | 安全保障