カテゴリ:国際法・条約と国内法( 17 )

スペイン憲法第10条2項、第39条4項
第10条(人間の尊厳、人権)
 2 憲法が保障する基本的権利および自由に関する規定は、世界人権宣言ならびにスペイン   が批准した人権に関する国際条約および国際協定に従って、これを解釈する。

第39条(家庭、子供および母親の保護)
 4 子供は、その権利を保障する国際条約で定められた保護を享受する。
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by shiryouko | 2005-06-10 14:42 | 国際法・条約と国内法

イタリア共和国憲法第10条、第11条
 イタリア共和国憲法でも、平和条項と国際法に関する条文はとなり合っている。

第10条(国際法の遵守、外国人の法的地位および避難権)
1 イタリアの法秩序は、一般に承認された国際法規に従う。
2 外国人の法的地位は、国際法規および国際条約にしたがい、法律によって規律される。
3 イタリア憲法の保障する民主的な自由の有効な行使が自国において妨げられる外国人は、法律の定める条件にしたがって、共和国の領土内に避難する権利を有する。
4 政治犯罪を理由とする外国人の引渡しは、これを認めない。

第11条(戦争の制限および国際平和の促進)
 イタリアは、他国民の自由に対する攻撃の手段としての、および国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄し、他国と同等の条件で、諸国家間の平和と正義を保障する機構に必要な主権の制限に同意し、この目的のための国際組織を促進し、かつ助成する。
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by shiryouko | 2005-06-10 14:33 | 国際法・条約と国内法

ドイツ連邦共和国基本法第24〜27条、32条
 日本の平和条項(いわゆる憲法9条)の特徴に、国際法や国際機関との関係を明瞭にしていないことがあります。
 また、海で囲まれた日本にとって海運についての共有できる姿勢も明らかにしておかねばならないと思います。
 ドイツ基本法の24条から27条を一連のものとして資料として提案します。

第24条(国際機関)
1 連邦は、法律によって主権的権利を国際機関に委譲することができる。
1a 州が国家的権限の行使および国家的任務の遂行の権限を有するときには、州は連邦政府の同意を得て、国境近隣関係の制度に関する主権的権利を委譲することができる。
2 連邦は、平和を維持するために、相互集団安全保障制度に加入することができる。その場合、連邦は、ヨーロッパおよび世界諸国民に平和的で永続
   的な秩序をもたらし、かつ確保するような主権の制限に同意する。
3 国際紛争を規律するために、連邦は、一般的、包括的、義務的、国際仲裁裁判に関する協定に加入する。
第25条(国際法と連邦法)
 国際法の一般原則は、連邦法の構成部分である。それは、法律に優先し、連邦領域の住民に対して直接、権利および義務を生じさせる。

第26条(侵略戦争の準備の禁止)
1 諸国民の平和共存を阻害するおそれがあり、かつこのような意図でなされた行為、とくに侵略戦争の遂行を準備する行為は、違憲である。これらの
   行為は処罰される。
2 戦争遂行のための武器は、連邦政府の許可のあるときにのみ、製造し、運搬し、および取引することができる。詳細は、連邦法律で定める

第27条(商船隊)
  すべてのドイツ商船は、統一したドイツ商船隊を構成する。

第32条(対外関係)
1 外交関係の処理は、連邦の事務である。
2 ある州の特別の事情に関係する条約を締結するときは、あらかじめ適当な時期に、当該州の意見を聴かなければならない。
3 州は、その立法の権限の範囲内において、連邦政府の同意を得て、外国と条約を締結することができる。
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by shiryouko | 2005-06-10 14:06 | 国際法・条約と国内法

国際連合憲章
国際連合憲章はこちらで読めます。安全保障理事会とは何でしょう。再読の必要があります。


http://www.lares.dti.ne.jp/~m-hisa/uncharter/index.html

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by shiryouko | 2005-06-02 09:09 | 国際法・条約と国内法

ドイツ連邦共和国基本法(国際法・条約と国内法に関して)
第24条(国際機関)
1 連邦は、法律によって主権的権利を国際機関に委譲することができる。
1a 州が国家的権限の行使および国家的任務の遂行の権限を有するときには、州は連邦政府の同意を得て、国境近隣関係の制度に関する主権的権利を委譲することができる。
2 連邦は、平和を維持するために、相互集団安全保障制度に加入することができる。その場合、連邦は、ヨーロッパおよび世界諸国民に平和的で永続的な秩序をもたらし、かつ確保するような主権の制限に同意する。
3 国際紛争を規律するために、連邦は、一般的、包括的、義務的、国際仲裁裁判に関する協定に加入する。

第25条(国際法と連邦法)
国際法の一般原則は、連邦法の構成部分である。それは、法律に優先し、連邦領域の住民に対して直接、権利および義務を生じさせる。
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by shiryouko | 2005-06-02 07:09 | 国際法・条約と国内法

大韓民国憲法(国際法・条約と国内法に関して)
第6条
1 この憲法に基づいて締結、公布された条約および一般的に承認された国際法規は、国内法と同等の効力を有する。
2 外国人は、国際法および条約が定めるところにより、その地位が保障される。

第60条
1 国会は、相互援助もしくは安全保障に関する条約、重要な国際組織に関する条約、友好通商航海条約、主権の制約に関する条約、講和条約、国家もしくは国民に重大な財政的負担を負わせる条約または立法事項に関する条約の締結および批准に対する同意権を有する。
2 国会は、宣戦布告、国軍の外国への派遣、または外国軍隊の大韓民国領域内における駐留に対する同意権を有する。

第73条
 大統領は、条約を締結し、批准し、外交使節を信任し、接受または派遣し、宣戦布告および講和を行う。

第89条 次の事項は、国務会議の審議を経なければならない。
 2 宣戦、講和その他重要な対外政策
 3 憲法改正案、国民投票案、条約案、法律案及び大統領令案
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by shiryouko | 2005-06-02 07:05 | 国際法・条約と国内法

オランダ王国憲法(国際法・条約と国内法に関して)
第90条
 政府は、国際社会における法の支配の発展を推進する。

第91条
(1)王国は、あらかじめ国会で認めていない条約にしばられることはなく、またそうした条約は無効とされる。国会で認める必要がないのは、法律で特定されている場合である。
(2)認める方法は法律で定める。そこでは、沈黙によって認めることも定めてよい。
(3)憲法に反したり、反することにつながる条約を認めてよいのは、国会各院での投票で、それぞれ3分の2以上の賛成を得た場合である。

第92条
 第91条(3)にしたがうことが必要な場合、条約にしたがい、国際機関は立法、統治、司法の対応するものと協議し、指導することができる。

第93条
 条約や国際機関が決めたことで、すべての人にその力がおよぶものは、みんなに知らされた後で効力をもつ。

第94条
 王国内の法律や規則で、すべての人に力がおよぶ条約や、国際機関が決めたことに合わないものは、すべて無効である。

第95条
 条約や国際機関が決めたことを、みんなに知らせることに関するきまりは、法律で定める。
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by shiryouko | 2005-06-02 06:57 | 国際法・条約と国内法