カテゴリ:教育( 15 )

ユネスコ学習権宣言
「学習権」を位置づけた、第4回ユネスコ国際成人教育会議の文章は以下で読めます

http://aug.aft.to/kyouiku/kihonhou1-7.htm

「学習権は、基本的人権であり、経済活動のたんなる手段でもなく、歴史をつくる主体」だというところは注目である。【白崎】
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by shiryouko | 2006-08-22 14:27 | 教育

国連・子どもの権利委員会のコメント、2001、2,8
この「国連・子どもの権利委員会のコメント、2001、2,8」は、大変、面白い内容なのですが、ここでは、世取山洋介氏の仮訳文を、二項までご紹介しておきます。
「子どもの権利条約」の第29条は「教育の目的」ですが、いま(2006年5月段階)、国会で議論されている「教育の目的」という次元とはかなり違うことを主張しているようです。それは、教育目的を「国家」が法定化するものとは異なる解釈です。私は、特にその中の、2の文書に注目します。

そこには、「子どもをエンパワー(元気に)すること」「ライフスキルの提供」「人権を享受する能力の強化」「人権に関する適切な価値を吹き込まれた文化」「子どもをエンパワーすることが目的で、そのような意味の「教育」は正規の学校教育をはるかに超えていく、生活経験と学習のプロセスを含む」 などのような、極めて、興味ぶかい文章があるわけですが、こういうことを議論しながら「公教育」の再生に向けて考えるならば少しは意味はあるのですがーー。

つまり、教育とは、子どもをエンパワーするためのもので、人権ということの価値・文化を享受し促進するために
あるということです。これで、十分なんです。【白崎・記】


全文は、以下でみることができます。

http://homepage2.nifty.com/1234567890987654321/Aims-of-edu_(J).htm

英文は以下です。

http://homepage2.nifty.com/1234567890987654321/Aims-of-Education.html
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子どもの権利条約 第29条1項
1 締約国は、子どもの教育が次のことを指向すべきことに同意する。
(a) 子どもの人格、才能、ならびに、精神的および身体的能力をその可能最大限度まで発達させること。
(b) 人権および基本的自由ならびに国際連合憲章にうたう原則に対する尊重を発達させること。
(c) 子どもの父母、子ども自身の文化的アイデンティティ、言語および価値、子どもの居住国および出身国の国民的価値観、ならびに自己の文明と異なる文明に対する尊重を発達させること。
(d) 理解、平和、寛容、および両性の平等に関する精神、ならびに、すべての人民、民族的、国民的、宗教的集団、および先住民の間の友好の精神に従い、自由な社会における責任ある生活のために子どもを準備させること。
(e) 自然環境に対する尊重を発達させること。

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一般的注釈1(2001):教育の目的

(a)第29条1項の意義

1. 条約29条1項の重要性は広範囲にわたる。本条項に定められ、すべての締約国によって合意された教育の目的は、本条約の本質的な価値、すなわち、あらゆる子どもが生まれながらに有している人間としての尊厳および平等かつ不可侵の権利を促進し、援助し、かつ保護する。

 条約29条1項の5つの号に定められているこれらのすべての目的は、発達に関する子どもの特別のニーズおよび子どもの発達しつつある多様な能力を考慮するものであり、子どもの人間としての尊厳および子どもの権利の実現と直接に結びついている。これらの目的とは、人権に対する尊重の発達(29条1項(b))、アイデンティティおよび帰属(affiliation)に関する感覚の強化(29 条1項(c))、子どもの社
会化および他者との主体的交流(interaction)(29条1項(d))、および子どもの環境との主体的交流(29条1 項(e))を含む子どもの可能性すべての全面的な発達(29条1項
(a))である。

2. 29条1項は、28条において認められている教育に関する権利を、子どもの権利および子ども固有の尊厳を実現する質的内容によって補充するだけでない。本条項は、教育が子ども中心的なもの、子どもに役立つもの、および子どもをエンパワーするものである必要性を強調する。さらに、教育のプロセスが、29条1項に表明されているまさにその原則に基づく必要性を強調する(1)。

 あらゆる子どもが権利を有する教育は、子どもにライフ・スキルを提供し、すべての範囲の人権を享受する子どもの能力を強化し、かつ、人権に関する適切な価値を吹きこまれた文化を促進するよう設計(design)されたものである。子どものスキル、学習能力、その他の能力、人間としての尊厳、および自尊心と自信を発達させることにより、子どもをエンパワーすることが目的なのである。

 このような意味の「教育」は、正規の学校教育をはるかに超えて、その人格および才能と能力を発達させ、かつ、社会において十全かつ満足のいく生活を送ることを子ども個人および子ども集団に可能とする広い範囲にわたる生活経験と学習のプロセスを含むのである。
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by shiryouko | 2006-06-08 09:51 | 教育

教育に関する憲法条文を論ずる原則について
 以下の項目は、時代塾MLで教育基本法に関して論じていた中で、関曠野さんが改革の基本線をまとめたものです。
 改憲フォーラムで、教育関係の条文を議論する参考として転載しました。
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1)教育基本法は戦後版教育勅語として廃止。
2)子どもの権利条約の精神を踏まえ、教育は子供自身のためにあることを原則とする。
3)教育と学校の自治を促進。教育方針は公立校でも学校毎に違ってよい。教育は子
供、教師、親、地域社会の協力によって成立するものであることを認識し、教育委員
を公選制にする。
4)ただし教師が親と教育委員のいいなりになるようでは困る。教育は後者が教師に委託したものであることを認めた上で「教師憲章」を制定、個々の教師および学校に自主的な教育を行なう権利を保証する。
5)ゆえに教師と親が対立する場合もありうるので、教育委員会に係争の審判部門を設ける。

 これに加えて、高校レベルまでの新卒の就職は、個々の学校ではなく自治体に責任をもたせるべきだと考えます。これはフリーターやニートに関する問題に対処する上でも効果的でしょう。とくにフリーターやニートの多くには将来、環境保全や福祉関係の仕事に就いてもらう可能性があるので自治体の関与がなおさら必要だと思います。

ーーーーーーーー転載・以上ーーーーーーーーーーーーーーー
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by shiryouko | 2006-01-01 17:04 | 教育

子どもの権利条約:教育に関する条文
第28条【教育への権利】

1 締約国は、子どもの教育への権利を認め、かつ、漸進的におよび平等な機会に基づいてこの権利を達成するために、とくに次のことをする。
(1) 初等教育を義務的なものとし、かつすべての者に対して無償とすること。
(2) 一般教育および職業教育を含む種々の形態の中等教育の発展を奨励し、すべての子どもが利用可能でありかつアクセスできるようにし、ならびに、無償教育の導入および必要な場合には財政的援助の提供などの適当な措置をとること。
(3) 高等教育を、すべての適当な方法により、能力に基づいてすべての者がアクセスできるものとすること。
(4) 教育上および職業上の情報ならびに指導を、すべての子どもが利用可能でありかつアクセスできるものとすること。
(5) 学校への定期的な出席および中途退学率の減少を奨励するための措置をとること。

2 締約国は、学校懲戒が子どもの人間の尊厳と一致する方法で、かつこの条約に従って行われることを確保するためにあらゆる適当な措置をとる。

3 締約国は、とくに、世界中の無知および非職字の根絶に貢献するために、かつ科学的および技術的知識ならびに最新の教育方法へのアクセスを助長するために、教育に関する問題について国際協力を促進しかつ奨励する。この点については、発展途上国のニーズに特別の考慮を払う。

第29条【教育の目的】

1 締約国は、子どもの教育が次の目的で行われることに同意する。
(1) 子どもの人格、才能ならびに精神的および身体的能力を最大限可能なまで発達させること。
(2) 人権および基本的自由の尊重ならびに国際連合憲章に定める諸原則の尊重を発展させること。
(3) 子どもの親、子ども自身の文化的アイデンティティ、言語および価値の尊重、子どもが居住している国および子どもの出身国の国民的価値の尊重、ならびに自己の文明と異なる文明の尊重を発展させること。
(4) すべての諸人民間、民族的、国民的および宗教的集団ならびに先住民間の理解、平和、寛容、性の平等および友好の精神の下で、子どもが自由な社会において責任ある生活を送れるようにすること。
(5) 自然環境の尊重を発展させること。

2 この条または第28条のいかなる規定も、個人および団体が教育機関を設置しかつ管理する自由を妨げるものと解してはならない。ただし、つねに、この条の1に定める原則が遵守されること、および当該教育機関において行われる教育が国によって定められる最低限度の基準に適合することを条件とする。
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by shiryouko | 2005-07-13 03:04 | 教育

世界人権宣言第26条
世界人権宣言第26条
1 すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育は、少なくとも初等の及び基礎的の段階においては、無償でなければならない。初等教育は、義務的でなければならない。技術教育及び職業教育は、一般に利用できるものでなければならず、また、高等教育は、能力に応じ、すべての者にひとしく開放されていなければならない。

2 教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなければならない。教育は、すべての国又は人種的若しくは宗教的集団の相互間の理解、寛容及び友好関係を増進し、かつ、平和の維持のため、国際連合の活動を促進するものでなければならない。

3 親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する。
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by shiryouko | 2005-07-12 14:04 | 教育

スペイン憲法第27条、第48条、第20条
スペイン憲法第27条(教育)
1 誰でも教育を受ける権利を持つ。教育の自由は認める。
2 教育の目的は、人格の十全な発展である。民主共存の原則と基本の権利と自由を尊重して。
3 公権力は、親が子に対し、信仰にふさわしい宗教および道徳教育を受けさせる権利を保障する。(ニュアンス難しい)
4 基礎教育は義務であり無償である。
5 公権力は一般教育計画を通じて、すべての関係部門の効果的参加と教育施設の設置により、誰もが教育を受ける権利を保障する。
6 自然人も法人も、憲法の諸原則を尊重する限り、教育施設を設置する権利を認められる。
7 教師、親と場合により生徒は、法律の定める条件のもと、政府により公金で維持されているあらゆる教育機関の管理と運営に参加する。
8 公権力は、法律が守られていることを保障するように、教育システムを検査し規格化する。
9 公権力は、法律の定める要求にあった教育施設を助ける。
10 大学の自治は、法律の定める条件にもと認められる。


スペイン憲法第20条
1 次の諸権利は認められ、保護される。
 c 学問の自由(Academic Freedom)


スペイン憲法第48条(若者の参加)(世界人権宣言第2条とも対応)
 公権力は、若者が自由に効果をもたらすように参加できる条件を促進する。政治、社会、経済、文化の進展に参加できる条件を。
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by shiryouko | 2005-07-12 14:02 | 教育

国際人権A規約第13条
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約 第13条

1  この規約の締約国は、すべての者の教育への権利を認める。締約国は、教育が人格及びその尊厳意識を十分に発達させることを指向し、人権及び基本的自由の尊重を強化すべきことに同意する。更に、締約国は、教育が、すべての者に対し、自由な社会に効果的に参加すること、諸国民の間及び人種的、種族的又は宗教的集団の間の理解、寛容及び友好を促進すること並びに平和の維持のための国際連合の活動を助長することを可能にすべきことに同意する。

2  この規約の締約国は、1の権利の完全な実現を達成するため、次のことを認める。

(a) 初等教育は、義務的なものとし、すべての者に対して無償で利用可能なものとすること。

(b) 種々の形態の中等教育(技術的及び職業的中等教育を含む。)は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。

(c) 高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。

(d) 基礎教育は、初等教育を受けなかった者又はその全課程を終了しなかった者のため、できる限り奨励され又は強化されること。

(e) すべての段階にわたる学校教育制度の発展を積極的に追求し、適当な奨学金制度を設立し及 び教育職員の物質的条件を不断に改善すること。

3  この規約の締約国は、父母及び場合により法定保護者が、公の機関によって設置された学校以外の学校を児童のために選択する自由を有することを尊重することを約束する。その学校は、国によって定められ又は承認される最低限度の教育上の基準に適合するものとする。締約国は父母(または法定保護者)が自己の信念に従って児童の宗教的及び道徳的教育を確保する自由を有することを尊重することを約束する。

4  この条のいかなる規定も、個人及び団体が教育機関を設置し及び運営する自由を妨げるものと解してはならない。その教育機関は、常に、1に定められた原則を遵守しなければならず、またその教育機関において行われる教育は、国によって定められるかもしれないような最低限度の基準に適合する必要がある。

*教育への権利という部分が外務省訳ではぼかされて訳されているので、一部、教育評論家の古山明男さんの訳文を使用しています[白崎・記]*
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by shiryouko | 2005-07-04 21:58 | 教育

ポーランド共和国憲法第72条
第72条(子どもの権利)

1、ポーランド共和国は、子どもの権利の保護を保障する。各人は、暴力、虐待、搾取および退廃から子どもを保護するよう、公的権力の機関に求める権利を持つ。

2、親の保護を奪われた子は、公的権力の保護と援助を受ける権利を持つ。

3、公的権力の機関および子どもに対して責任を負う者は、子どもの権利を確定する過程で、子どもの意見を聴取し、できる限りそれを考慮する義務を負う。

4、法律は、子どもの権利弁務官(オンブズマン)の権限および選任方法を定める。
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by shiryouko | 2005-07-03 12:49 | 教育

デンマーク王国憲法第76条
第76条(教育を受ける権利)

学齢期にあるすべての子どもは、小学校において無料で教育を受ける権利を有する。自ら子どもないし被保護者のため一般小学校の標準に等しい教育を受けさせてやれる親ないし保護者は、その子どもないし被保護者を公立学校において教育させなくてもよい。
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by shiryouko | 2005-07-02 22:13 | 教育

スペイン憲法第39条
第39条 [家庭・子・母の保護、児童の権利]
① 公権力、家庭の社会的、経済的及び法的保護を保障する。
② 同様に、公権力は、親子関係にかかわりなく法の前に平等な子の完全な保護を保障し、民事身分のいかんを問わず母の完全な保護を保障する。父子関係の調査は、法律により、これを行うことができる。
③ 親は、嫡出たると非嫡出たるとを問わず、子が未成年の間、及び法律の定めるその他の場合において、子に対してあらゆる種類の扶助を行わなければならない。
④ 児童は、その権利に配慮する国際協定に定められた保護を享受する
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by shiryouko | 2005-07-02 21:34 | 教育