ドイツ連邦共和国基本法第12a条
 外交にせよ安全保障にせよ、携わる人間のことを十分に考えておくことが大切だと思います。

第12a条(兵役およびその他の役務)
1 男子に対しては、満18歳にから軍隊、連邦国境警備隊または民間防衛団 における役務を義務として課することができる。
2 良心上の理由から武器をもってする兵役を拒否する者には、代替役務を義務づけることができる。代替役務の期間は、兵役の期間を超えてはならない。詳細は、法律でこれを規律するが、その法律は、良心の決定の自由を侵害してはならず、かつ、軍隊および連邦国境警備隊の諸部隊と無関係の代替役務の可能性を規定しなければならない。
3 1項または2項による役務を課されていない国防義務者に対しては、防衛事態において、法律によってまたは法律の根拠に基づいて、一般住民の保護を含む防衛の目的のための非軍事的役務の義務を労働関係において課すことができるが、公法上の勤務関係における義務づけは、警察的任務の遂行、または公法上の勤務関係においてのみ履行しうるような、公行政の権力的任務の遂行に関するものに限って許される。
  一段による労働関係は、軍隊、軍隊への供給の分野および公行政において設定することができるが、一般住民への供給の分野において労働関係上の義務を課すことは、一般住民の生活に必須の需要を充足し、または一般住民の保護を確保するためにのみ許される。
4 防衛事態において、非軍事的衛生施設および治療施設ならびに場所を固定した衛戍病院における非軍事的役務給付の需要を志願に基づいて満たすことができないときは、満18歳から満55歳までの女子を、法律によってまたは法律の根拠に基づいて、この種の役務給付のために徴用することができる。女子は、いかなる場合にも武器をもってする役務に従事してはならない。
5 防衛事態の発生前においては、3項の義務は、第80a条1項によってのみ課すことができる。3項の役務で特別の知識または熟練を必要とするものの準備のために、法律によってまたは法律の根拠に基づいて、養成訓練行事への参加を義務づけることができる。その限りで一段は適用されない。
6 防衛事態において、3項二段に掲げた分野における労働力の需要が志願に基づいては充足されないときは、この需要の充足のため、職業活動または職場を放棄するドイツ人の自由は、法律によってまたは法律の根拠に基づいて、制限することができる。
  防衛事態の発生前においては、5項一段を準用する。
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by shiryouko | 2005-06-10 14:00 | 安全保障



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