教育に関する憲法条文を論ずる原則について
 以下の項目は、時代塾MLで教育基本法に関して論じていた中で、関曠野さんが改革の基本線をまとめたものです。
 改憲フォーラムで、教育関係の条文を議論する参考として転載しました。
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1)教育基本法は戦後版教育勅語として廃止。
2)子どもの権利条約の精神を踏まえ、教育は子供自身のためにあることを原則とする。
3)教育と学校の自治を促進。教育方針は公立校でも学校毎に違ってよい。教育は子
供、教師、親、地域社会の協力によって成立するものであることを認識し、教育委員
を公選制にする。
4)ただし教師が親と教育委員のいいなりになるようでは困る。教育は後者が教師に委託したものであることを認めた上で「教師憲章」を制定、個々の教師および学校に自主的な教育を行なう権利を保証する。
5)ゆえに教師と親が対立する場合もありうるので、教育委員会に係争の審判部門を設ける。

 これに加えて、高校レベルまでの新卒の就職は、個々の学校ではなく自治体に責任をもたせるべきだと考えます。これはフリーターやニートに関する問題に対処する上でも効果的でしょう。とくにフリーターやニートの多くには将来、環境保全や福祉関係の仕事に就いてもらう可能性があるので自治体の関与がなおさら必要だと思います。

ーーーーーーーー転載・以上ーーーーーーーーーーーーーーー
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by shiryouko | 2006-01-01 17:04 | 教育



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