スペイン憲法の自治
 *スペイン憲法は序編第2条で諸民族と諸地域の自治権の承認と保障を明記している。それを実効あるものとするため、第8編地域の組織には22条にわたって地域の自治について書いてある。
 ここには、その一部と構成・標題を挙げ、日本国憲法での自治を見直すための資料とする。(鏡・記)*


 序編
第2条【国家の統一性、自治権】
憲法は、スペイン国民(nation)の解消不可能な統一性、すなわち、すべてのスペイン人の共通かつ不可分の祖国に基礎を置き、これを構成する諸民族(nationalities)および諸地域の自治権、ならびにこれらすべての間の連帯を
承認し、かつ保障する。

第8編 地域の組織
第147条【自治憲章】
 1 自治憲章は、本憲法の枠内において、各自治州の基本的な制度規範をなすものであり、国は、その法秩序の一部をなすものとして、これを承認し、かつ保護する。
 2 自治憲章は、次の事項を含むものでなければならない。
 a その歴史的アイデンティティに最もふさわしい自治州の名称。
 b 自治州の境界。
 c 独自の自治機関の名称、組織及び本拠地。
 d 憲法の枠内で自治州が引き受ける権限、及びこれに基づく事業の移管のた  
めの基礎。
3 自治憲章の改正は、自治憲章に定める手続によるものとし、かつ、すべての場合において、組織法による国会の承認を必要とする。


第148条【自治州の権限】
1 自治州は、次の事項につき、権限を引き受けることができる。
一 自治政府機関の組織。
二 自治州に含まれる市町村の境界の変更、及び、一般的には地方団体に関する国の行政に属し、地方制度に関する法律によりその移管が承認された機能。
三 地域整備、都市計画及び住宅整備。
四 自治州域内における、自治州の利益にかかわる公共事業。
五 路線が自治州全域に及ぶ鉄道及び道路、並びに同じ条件の下での鉄道、道路又は電線による輸送。
六 避難港、スポーツ用の港及び空港、並びに、一般に、商業活動が展開されない港及び空港。
七 全般的な経済計画に基づく農業及び牧畜業。
八 山岳及び森林利用。
九 環境保護に関する業務。
十 自治州の利益にかかわる水力、運河及び潅漑の利用に関する計画、建設及び開発。鉱泉水及び温泉水。
十一 内水漁業、貝類の採取及び養殖、狩猟及び河川漁業。
十二 自治州域内の市。
十三 国の経済政策の目的範囲内における、自治州の経済発展の助成。
十四 手工業。
十五 自治州の利益にかかわる博物館、図書館及び音楽学校。
十六 自治州の利益にかかわる記念的遺産。
十七 文化、研究、及び場合により自治州言語教育の助成。
十八 自治州域内における観光の振興及び整備。
十九 スポーツ及び余暇の適切な利用の促進。
二十 社会福祉。
二一 保健及び衛生。
二二 自治州の建造物及び施設の監視及び保護。組織法に定める条件の下での、地方警察に関する調整その他の権限。
2 5年を経過した後、自治州は、自治憲章の改正により、第149条の定める範囲内で、その権限を引き続き拡大することができる。



第8編 地方組織
第1章 一般原則
第137条【自治体、地方、自治共同体】
第138条【諸地域の自治と連帯】
第139条【平等権、移動の自由】

第2章 地方政治
第140条【自治、憲法と議会】
第141条【プロヴァンス】
第142条【財政の自治】

第3章 自治コミュニティー
第143条【自治のイニシアティヴ】
第144条【権威】
第145条【連合の禁止】
第146条【条例の起草】
第147条【条例の採用】
第148条【自治州の権限】
第149条【国の権限】
第150条【国が自治州に譲る権限と保持する権限】
第151条【自治州設置の特例】
第152条【自治州の組織、条例の改正】
第153条【自治州の機関に対する統制】
第154条【自治州に対する義務の履行の強制】
第155条【自治州の政治的自治権】
第156条【自治州の財政的自治権】
第157条【自治州の財源、課税権】
第158条【自治州への交付金、地域間補償基金】
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by shiryouko | 2005-07-02 21:44 | 自治



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